円安効果や、ガソリン安の影響により北米市場で新車販売が好調に推移したことなどが寄与し、トヨタ自動車＜7203＞が2015年4～12月期連結決算において、営業利益を2年連続で更新した。そして同社は、この結果を受けて16年3月期の業績予想を上方修正した。
5日、トヨタ自動車が15年4～12月期連結決算（米国会計基準）を発表。それによれば売上高は前年同期比6.5％増の21兆4313億円で過去最高を更新。そして本業のもうけを示す営業利益は同9.0％増の2兆3056億円であり、4～12月期としては2年連続で過去最高を更新した。そして最終利益は同9.2％増の1兆8860億円であり、こちらも過去最高を更新した。
2年連続で営業利益が過去最高を更新するに至った大きな要因は、円安効果だ。米ドルに対する円安効果により4300億円の増益が生じ、対ユーロではマイナス200億円、その他の通貨ではマイナス1000億円と、それぞれマイナスの影響が生じたものの、全体では3100億円のプラスとなった。また、コスト削減効果も営業利益の押し上げに寄与し、その効果は2350億円に上った。ただし、販売台数は増税の影響により軽自動車の販売が落ち込む日本や、景気が低迷するロシアや東南アジアなどが足を引っ張り24万台減少した。また、販売促進費の増加も利益を圧迫した。しかし円安効果やコスト削減効果がそれらのマイナスを補い、結果、営業利益、最終利益ともに過去最高を更新した。
そして16年3月期の業績予想については、売上高を27兆5000億円、営業利益を2兆8000億円と、それぞれ過去最高を見込んだ予想をそのまま据え置いた。しかし、最終利益については従来の予想である2兆2500億円から200億円引き上げて、前期比4.4％増の2兆2700億円に上方修正した。グループ世界販売台数計画についても、5万台上乗せして1005万台とした。ただしこの業績予想には、愛知県の愛知製鋼知多工場の爆発事故の影響は織り込まれていない。トヨタ自動車は爆発事故の影響により部品調達が滞ったため、2月8日から6日間、国内全16工場で完成車組み立てラインを停止するとしている。（編集担当：滝川幸平）
