トヨタは11年ぶりに新興国戦略車「IMV」を全面刷新した。タイやインドネシアなどで生産し、部品メーカーに「年産120万台規模」と提示した大規模プロジェクトだ。しかし、予想に反して苦しい状況が続いている。
昨年、トヨタ＜7203＞は11年ぶりに新興国戦略車「IMV」を全面刷新した。タイやインドネシアなどで生産し、部品メーカーに「年産120万台規模」と提示した大規模プロジェクトだ。
燃費性能を向上させ、新技術を盛り込みながらも値上げ幅を1割に抑えた。棚田京一常務役員が「世界的に売れているピックアップトラックで革命を起こす」と語ったのは、昨年5月のこと??、部品メーカーともに大きな期待を寄せていた。
しかし、予想に反して苦しい状況が続いているという。主力のタイとインドネシア市場は昨年、それぞれ前年比10％減、15％減に終わった。
大竹哲也トヨタ常務役員は「アジアで（市場の勢いが）戻ってこないということを慎重に見ていくというのが現状だ」と語った。昨年12月にトヨタが主要部品メーカーに提示した2016年の販売台数計画（ダイハツ工業・日野自動車を除く）は、アジアで105万台。15年比4万台減という数字だ。
新興国市場が陰りを見せる中、日産自動車＜7201＞は積極的な動きを見せている。新型小型スポーツ多目的車（SUV）の生産を始めるべく、ブラジルではレゼンデ工場に7億5,000万レアル（約220億円）を投じた。14年末にはロシアでサンクトペテルブルク工場の年産能力を従来の2倍である10万台にまで増やし、主力SUV「エクストレイル」の現地生産をスタートした。
カルロス・ゴーン日産社長は「保有台数が少ない新興国は経済発展に伴って市場が拡大する」とし、中長期の成長を狙う。大竹哲也トヨタ常務役員も「タイもインドネシアも中長期的には発展の可能性にあふれた市場。今は事業基盤の強化を進め、市場回復に合わせてパフォーマンスを上げたい」と、中長期目線だ。
トヨタは、17年にはアジアで109万台にまで回復すると見込んでいる。日産は通貨安による輸入部品調達コストの増加を回避すべく、部品調達の現地化を急ぐ。生産する車両の現地調達率目標を前倒しで達成させたいところだ。（編集担当：久保田雄城）
