日本経済団体連合会の榊原定征会長は日銀のマイナス金利政策について「マイナス金利は企業と国民のデフレマインドを是正するための措置だと理解している。マイナス金利が導入されていなければ、株価はもっと下がっていたかもしれない」と株価下支え効果があったとの認識を示した。
また「デフレ脱却と経済再生は日本経済の最重要課題であり、政・官・民があらゆる政策や手段を総動員しなければならない」とし「企業としても積極経営を通じて設備投資、賃金引上げに積極的に取り組んでおり、日銀はとり得る政策をタイムリーに打ち出したと評価している」と評した。
しかし、株価は９日の東京株式市場日経平均株価１万６０８５円４４銭と前日の終値に比べ９１８円８６銭安と一段と下落。今後の推移も注視が必要な状況だ。
一方、実質賃金が厚生労働省の毎月勤労統計調査で４年連続マイナスになっていることについて、榊原会長は「６０歳定年制企業で再雇用された社員が増え、その給与水準が下がることがある。こうした企業の新入社員の給与水準は、定年を迎える社員に比べ低いため、企業の給与総額が減少する場合もある」とし「こうした状況が統計上の数字に影響しているとの指摘もあるので、よく検証していく必要がある」と定年後の再雇用による給与低下が給与水準引き下げる要因にもなっているのではないかとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
