消費税増税前に身を切る改革、国会議員の定数削減などを政権交代前の当時の野田佳彦総理と安倍晋三自民党総裁との党首討論での約束履行の先送り続きの雲行きに、野田前総理は「これ以上、この問題を先送りすることは絶対に許されません」とブログで衆院選挙制度調査会答申の早期実現へ安倍総理の決断を求めた。
野田前総理は「衆院議長も１か月を目途に各党が結論を出すように求めています。にもかかわらず、自民党内では自分たちの議席を守るために１０減案に対してすら反対する動きが強く、結論を先延ばししようとしています」と自民党の姿勢をけん制した。
野田前総理は「選挙があるたびに大胆な定数削減を掲げてきた自民党は、これくらいの削減は文句を言わずに直ちに賛同すべきでしょう」と提起し「民主党は不十分な削減数とはいえ、削減しないよりは良いという立場で党内はまとまります。自民党が答申を受け入れるかどうかです。すべて、私と約束を交わした安倍総理のリーダーシップにかかっています」と安倍総理の自民党総裁としての手腕にかかっているとした。
野田前総理は「党首討論の後、民・自・公の３党は翌年の通常国会中に選挙制度改革の結論を得ると覚書も交わしています。総理は忘れてしまっているのでしょうか」と問うている。（編集担当：森高龍二）
