東京商工リサーチによると、2015年（1-12月）の「酒小売業」の倒産は44件で、前年（36件）より22.2％増加した。人口減少や高齢化の進行などで酒類販売数量が減少傾向にあるなか、他業者、同業者間の熾烈な競争を続けた結果、体力を消耗して退場することが増加の背景にあるという。
また、全体の8割以上を負債1億円未満が占める小・零細規模が多い業界で、負債1億円以上が8件（前年3件）とやや大型化し、中堅クラスにまで淘汰の流れが広がりつつある。
さらに、倒産だけでなく休廃業・解散も4年連続で増加をたどっており、価格競争や消費者行動の変化だけでなく、後継者問題にも悩まされている酒小売業界の深層が透けて見えるとしている。
負債1億円以上の倒産が増加し、負債額の平均は1億1,400万円（前年比48.0％増）と3年ぶりに1億円を超えた。また、件数、負債ともに前年を上回るのは2000年以来、15年ぶりだった。資本力のある事業者の出店攻勢に価格競争で立ち向かって経営体力が蝕まれ、多様な消費者ニーズに対応した戦略を進められずに力尽きてしまっているという。
負債額別は、1千万円以上5千万円未満が最多で29件（構成比65.9％）。次いで、5千万円以上1億円未満の7件（同15.9％）、1億円以上5億円未満の5件（同11.3％）、10億円以上の2件（同4.5％）と続く。
前年3件だった負債1億円以上の倒産は8件発生した。これに伴い負債合計は50億2,800万円と、2011年以来、4年ぶりに50億円を突破した。形態別は、破産が最も多く29件（構成比65.9％）。次いで、取引停止処分8件（同18.1％）、特別清算3件（同6.8％）と続く。民事再生法と内整理はともに2件（同4.5％）だった。
2015年の全業種倒産では、取引停止処分の構成比は10.7％だったが、酒小売業は18.1％と7.4ポイント上回った。小・零細規模の企業が多く、資金余裕が乏しいことや飲食店への卸売併営による売掛金の回収遅延などでの資金繰り破綻が背景にあると思われる。また、再建型の民事再生法の構成比が4.5％にとどまっているが、小・零細規模が中心の酒小売店はいったん業績不振に陥ると業績回復が困難なことが透けて見えるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
