日本経済団体連合会は１６日、昨年１０月から今年１月までの間に政府に対し１２分野・１４９項目について要望した内容をまとめて公表した。雇用・労働分野では、日雇い専門の派遣元責任者を選任することや安全衛生管理体制や教育の徹底を図ることを義務付けるなどを前提に『日雇い派遣の原則禁止を見直すよう』規制改革要望を行っていた。
労働者派遣法では労働者の雇用を安定させるため日日、または３０日以内の期間を定めての雇用は高齢者や昼間学生、副業者、主たる生計者でない人以外には認めていない。
これに対し、経団連は「短期的に働きたい、短期的に労働力を確保したいなどの労使双方にニーズがある」とし、「家計補助のために働く主婦層や就職活動中のつなぎ収入を得るために日雇い派遣を利用していた求職者の多くが、年収制限が足かせになり、就業機会を喪失している」とし「適正な雇用管理を前提に、日雇い派遣の原則禁止を見直すべき」と求めた。
このほか、『労働契約申し込みみなし制度の撤廃』や『グループ企業内派遣規制の廃止』、『障害者雇用納付金制度の改定』なども求めていた。（編集担当：森高龍二）
