神奈川県の有料老人ホームでの入居者連続死亡事件を契機に、施設での虐待問題への関心が高まっている。厚生労働省では毎年、高齢者虐待の状況を調べているが、最新のまとめでもその増加ぶりが明らかになった。
厚労省によると、2014年度に養介護施設従事者等による高齢者虐待と認められた件数は300件だった。これは、前年度より79件（35.7％）増加、2006年度の約5倍という数字になる。市町村への相談・通報件数は、前年より16.4％多い1,120件だった。
相談や通報した人は施設職員が 314 人（24.0％）で最も多く、次いで「家族・ 親族」が247人（18.9％）だった。
虐待の発生要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が184件（62.6％）で最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」60 件（20.4％）、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」29 件（9.9％）が続いた。虐待のあった300件の施設・事業所のうち、59件（19.7％）が過去何らかの指導等を受けており、虐待事例も4件あった
虐待のあった施設は「特別養護老人ホーム」が95件（31.7％）で最も多く、次いで「有料老人ホーム」67件（22.3％）、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」40 件（13.3％）だった。虐待の種別では「身体的虐待」が441人（63.8％）、次いで「心理的虐待」298 人（43.1％）、「経済的虐待」117 人（16.9％）だった。性的虐待も2.6 ％あった（複数回答）。
虐待者は、総数328人のうち、30歳未満が72 人（22.0％）、30～39 歳が 63 人 （19.2％）だった。虐待者の性別は、「男性」が192 人（59.3％）を占めたが、これは介護従事者全体に占める男性の割合が21.9％であるのに比べると高い割合であることが浮き彫りになった。また、全体の30歳未満の男性介護者の割合が19.6％であるのに対し、虐待に占める「30歳未満男性」の割合が34.4％という結果になり、若い男性による虐待が多い傾向が多いことがわかった。
政府は、安倍首相の新三本の矢の1つである「介護離職ゼロ」の実現のため、特別養護老人ホームなど介護サービスの整備計画を見直し、2020年代初頭の介護職員の不足数について、これまでより約5万人多い約25万人と推計している。介護職員の量と質について改めて考えるべきではないだろうか。（編集担当：城西泰）
