民主党は衆院選挙制度調査会の答申を受け入れることを１６日決めた。枝野幸男幹事長はこの日の政治改革・国会改革推進本部総会で本部長としてあいさつし「２０１２年当時の野田佳彦総理と安倍晋三総裁との党首討論での約束をまったく無視するかのように、わずか１０議席の削減すら先送りするかのような意見集約を自民党がするような話も伝えられている」と自民党をけん制した。
そのうえで「定数削減の実施時期を２０２０年の国勢調査の結果に基づくということでは、どんなに早くても２０２２年、２０２３年にならないと定数削減は行われない」と批判した。
総会では、選挙挙制度改革に関する調査会答申の受け入れ、それに基づく法律の制定を急ぐ方針を了承。また超党派で検討している政治分野における男女共同参画推進法案（仮）等（通称・クオータ制法案）については男女共同参画推進本部と政治改革・国会改革推進本部の複数人で検討チームを設置することなどを決めた。（編集担当：森高龍二）
