憲法違反の疑義がある安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とするなど４つの柱で民主・共産・維新・社民・生活の５党が結束し、安倍政権・自公に対抗することで合意したことを受け、２３日、５党の幹事長・書記局長による会談が開かれ、具体化に向けて話し合う公式の場として「５野党連携協議会」を発足させた。
今後、５党の意思疎通を密にする意味からも「議題の有無に関わらず、コンスタントに開催していく。次回は来週に開く」（枝野幸男民主党幹事長）。この日の協議会では「具体化に際して、各党や各地域の立場と事情を相互に配慮しつつ、最大限の効果を生じるように努力するということになった」としている。
さきの５党首会談では、安保法制の廃止のほか、安倍政権の打倒を目指す、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む、国会での対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うことが確認された。
枝野幹事長は「国政選挙等あらゆる場面で出来る限りの協力」について「参院選で３２ある１人区問題を最優先でやっていくことで一致した」と話した。（編集担当：森高龍二）
