民主党の細野豪志政調会長は自民党が衆院選挙制度改革で調査会答申が小選挙区で７増１３減での６減案をアダムズ方式で示しているのに対し、同じ６減でも自民が０増６減で行う方向で検討しているとされる内容には「とても承服しかねる」ものだと噛みついた。
細野政調会長は、６減の中身が党利党略の典型のようなものになっていることを提起した。細野政調会長は「自民党案で６減とされる『岩手』、『三重』、『沖縄』は自民党が小選挙区でほとんど取れていない地区だが、１３減に入っているが６減に入っていない選挙区は『長崎』、『広島』、『愛媛』など自民党が小選挙区を独占しているところがほとんど」と明らかにした。
そのうえで、細野政調会長は「こんな政党エゴを許しては日本の民主主義はおかしくなる。自民党提案の深刻な問題をぜひ皆さんに理解してもらいたい」と数字上の「６減」に惑わされてはならないと、調査会答申のアダムズ方式による削減案を受け入れるようアピールした。（編集担当：森高龍二）
