安倍晋三総理は２３日の一億総活躍国民会議で、働き方問題について「多様で柔軟な働き方の選択を広げるためには非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題だ」とし「同一労働同一賃金の実現」が重要だとした。
安倍総理は「我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に、躊躇なく法改正の準備を進める」とし「どのような賃金差が正当でないと認められるかについて、政府としても早期にガイドラインを制定し、事例を示していく」とした。
安倍総理は法改正やガイドライン制定などに向け「法律家などからなる専門的検討の場を立ち上げる」とし「欧州での法律の運用実態の把握等を進めていく。厚生労働省と内閣官房で協力し準備を進めるよう」指示した。
安倍総理は高齢者の就業についても「企業の自発的な動きが広がるよう、６５歳までの定年延長や６５歳以降の雇用継続を行う企業等に対する抜本的な支援・環境整備策のパッケージを『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向け、政府挙げて検討いただきたい」と指示するとともに、有識者として出席した経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭らに「経済界におかれては再就職の受入れについても御協力をお願いします」と要請した。（編集担当：森高龍二）
