日本経済団体連合会と連合との懇談会で経団連は「一部でベアに慎重との報道もあるが、経団連はベアに対する姿勢は昨年と同様」との姿勢を示した。
これは、さきに榊原会長が「賃金は各社において支払い能力、総額人件費等を勘案しながら真摯な労使交渉を経て決まるもの。経団連としても業績が改善した企業において定昇、ベア、賞与などによる賃金引上げを検討してもらいたいと訴えている」と語った中で「ベアについても収益環境は業界・業態ごとに差があることから、一律に言えるものではない。個社ごとの判断となる」としたことを慎重と受け止めたものとみられる。
懇談会では、榊原定征会長は「経済の好循環実現の鍵は設備投資と賃金」とし「今年の労使交渉・協議においては社会的要請を考慮しながら労使で知恵を出し合い、自社の成長と経済の活性化につながる方策を見出していくことが求められる」とした。
連合の神津里季生会長は賃上げの持続性、月例賃金の引き上げ、労働組合のない企業も含めすべての経営者に具体的な賃上げの対応をお願いしたいとした。（編集担当：森高龍二）
