安倍晋三総理は１８日開かれた経済財政諮問会議で「日本経済は雇用者所得や企業収益の増加を伴う安定的な成長を実現してきた」としたうえで「最大の景気対策である新年度予算の一日も早い成立に向け、全力を挙げる」と早期の予算成立に強い意欲を示した。また「今年度補正予算を迅速かつ着実に実施していただきたい」と関係閣僚に指示した。
安倍総理は、また消費拡大のために「春闘の動向も重要」とし「特に収益の拡大した企業には是非とも昨年を上回る賃上げを実現していただきたいと考えている」と経済財政諮問会議の委員であり、日本経済団体連合会の会長でもある榊原定征氏ら経済界の民間委員に要請した。また関係大臣に「そのための環境整備に万全を期していただきたい」とも指示した。
安倍総理は「アベノミクスの下で増加に転じた可処分所得を賃金・最低賃金引き上げ等によって、更に増やし、健康長寿、子育てサービスやインバウンドなどの分野における需要を顕在化させる必要がある」とし「石原伸晃経済再生担当大臣の下、関係大臣が一体となって、規制改革を含め政策を具体化していただきたい」と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
