政府は２５日の月例経済報告関係閣僚会議で日本経済の現況について「景気はこのところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と引き続いて緩やかな回復基調が続いているとの判断をした。また、消費者物価について「緩やかに上昇している」とした。
今後の先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」としている。
一方で「海外経済に弱さがみられている」とし「中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」とした。
また「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と慎重にアジア新興国の景気状況、海外経済を注視していく必要を示した。
日銀に対しては「マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定したが、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と引き続き、２％目標達成にむけた取り組みを期待するとした。（編集担当：森高龍二）
