待機児童ゼロを掲げる安倍政権で重要な受け皿となるのが認可外保育施設だが、厚生労働省の調べで、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設が2014年度に37.6％あったことがわかった。
認可外保育所は、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない施設で、そのうち午後8時以降の保育や宿泊を伴う保育をする施設はベビーホテルとされている。
調査によると、認可外保育施設の総数は8,038カ所で前年に比べて99カ所増えていた。うちベビーホテルは1,749カ所で18カ所減った。一方、入所児童総数は201,530 人で、前年より1,667 人減っていた。年齢別では、0～2 歳児は 109,651人、3歳以上の児童は 84,002人だった。両親が夜間働いているなどの理由で利用している小学校入学後の学童も 7,785 人いた。
厚労省の立ち入り調査で、「指導監督基準に適合していないもの」とされたのは37.6％で、ベビーホテルに限ってみると、49％が条件を満たしていなかった。具体的には「子供の健康診断」「職員の健康診断」「地震や火事に備えた避難計画・訓練」――など。ほかに「保育に従事する者の数」「利用者に対する契約内容の書面による交付」が不適合とされた。
認可事業所は施設面積や保育士数などの面で設置へのハードルが高い。東京都などでは都会の事情を考慮して面積などの条件を緩和した独自の基準を設け、それをクリアすれば補助金を与えている。今回の調査対象は、そのような施設も認可外とみなして調査した。預けられる児童の安全が第一だが、待機児童がゼロになっていない以上、施設の基準緩和なども考慮すべきではないか。（編集担当：城西泰）
