生活の党の小沢一郎代表は１日付けの党機関紙で「安倍首相は、現政権中心の改憲勢力が参院全体の３分の２以上の議席を獲得することを目標に、今夏の参院選に臨むと公言している」が、これを阻止するというのではなく「まず参院で与野党逆転を実現する、そのために野党が８０議席以上を獲得するという気持ちで戦わなくてはいけない」と野党５党協力による『攻めの選挙』を強くアピールした。
また、衆院の３分の２を与党が確保しているので、参院で３分の２を与党と与党の補完勢力がとれば「国会で憲法改正の発議が可能になり、日本の場合、国会で発議されたものを国民投票で覆す可能性は非常に低く、このままでは一気に憲法改正の方向で進んでしまう」と強い危機感も示した。
小沢代表は自民党が目指す憲法改正について「自民党の憲法改正草案を見ると憲法前文から、第９条、基本的人権に至るまで、今の憲法とは全く異なる前近代的な理念の憲法に作り変えようとしていることがわかる」とし「安倍内閣が戦前回帰的な政権だと言われる理由もここにある」と指摘。
そのうえで「自民党憲法改正草案では自衛権の行使拡大につながる条項が第９条に加えられ、平和理念に関して日本が独自の道を歩むことを選択している。基本的人権については『永久の権利』として謳った第９７条をそっくり削除する一方で、全体を通してさまざまな場面で『公共の利益』『公の秩序』という観念が挿入されている。これは『国家の意向によって個人の権利が制限されるのは当然』という考え方であり、『公共の利益』という名の下に基本的人権の抑制が制度の中に多く盛り込まれていくことになると思う」と、その危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）
