自民党は１１日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年を迎え「今なお１７万人もの方々が避難生活を続けておられるのをはじめ、産業・生業の再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など解決すべき課題も山積している」と現況を示したうえで「あらん限りの知恵と手立てを尽くし、被災地の人々に笑顔と活力、穏やかな暮らしを取り戻すことこそが政治の果たすべき使命」との決意を表明する声明を発表した。
声明は「政権復帰以来、わが党は東日本大震災復興加速化本部を中心に５次にわたる復興提言を取りまとめるなど、文字通り政府与党と一体となって、震災復興に取り組んできた」とし「地震・津波被災地域では災害公営住宅の建築や高台移転などが着実に進展し、復興は新たなステージを迎えている。また、原子力災害被災地域においても除染の進捗や一部地域における避難指示解除など復興に向けた動きは着実に進展してきている」と一定の成果をあげていることにも触れた。
そのうえで「今後も被災地の人々に寄り添い、復興を加速させていく。この大震災の貴重な教訓を風化させることなく、国民の安全を守るための災害に強い国づくりを進めていく」としている。（編集担当：森高龍二）
