3月11日、2011 年に発生した東日本大震災から5年の節目を迎える。被災 3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域」においては、企業活動に与えた影響も大きく、1400社を超える企業が休廃業に追い込まれた。その一方で、幾多の困難を乗り越えて事業を立て直し、事業継続企業全体の約6割が震災前の売上水準を回復している。
帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」に本社を置いていた 5004社を対象に、震災から約5年経過時点での活動状況について追跡調査した。
それによると、東日本大震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた 5004社のうち「事業継続」している企業は3598社（構成比 71.9％）を数えた。震災から1年後の2012 年2月（70.1％）から大きな変化はないものの、2013年2月（72.8％）をピークに、2015年2月（72.4％）、2016 年2月（71.9％）と、わずかながら減少傾向が続いた。
他方、「休廃業」している企業は1406 社（構成比 28.1％）を数え、前回調査時（1382社）から24社増加した。震災から5年経てなお、全体の約3割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。このうち、倒産は36社（岩手県13社、宮城県21社、福島県2社）にとどまり、大多数の企業が破産等の法的整理手続きに進めていない実態が明らかになったとしている。
業種別に見ると、「事業継続」の比率が最も高いのが「運輸・通信業」で 85.7％（209 社）。次いで「卸売業」の78.2％、「製造業」の74.3％が続いており、この3業種は全体平均（71.9％）を上回る比率となった。一方、「小売業」は63.4％と 60％台前半にとどまり、前回調査（63.6％）からも減少している。これは、限られた地域で細々と営業していた小規模業者が震災以前から多かったうえ、震災発生後は顧客である地元住民の多くが長期の避難生活を余儀なくされ、営業基盤の多くを失ったことが影響していると見られるとしている。
震災発生前の2009年度と比べて、2014年度の売上高が上回った企業（＝増収企業）は1811社（構成比 53.9％）で過半数を占めた。「横ばい」企業（155 社、構成比 4.6％）と合わせて、事業継続企業全体の約6割が震災前の売上水準を回復していることが分かった。
県別に見ると、岩手県の増収企業の比率（56.1％）が最も高い結果となった。また業種別に見ると、震災前の売上高を上回った増収企業は「建設業」（871社、構成比73.6％）が突出。他業種は30～40％台にとどまるなか、全体平均（53.9％）を大きく押し上げた。震災後の復興特需の恩恵を最も受け、売り上げを回復した建設業者が目立ったという。
これまでの調査結果から読み取れるのは、事業再開・継続のカギを握るのは災害発生後の“当初1年”ということだという。この1年を過ぎると、経営者の事業意欲が失われ、「新たな借金をしてまで事業を続けられない」と考える企業も増えていくと推測している。そもそも従前から人口減少や後継者難などの構造的な問題も抱えており、事業再開の動きが停滞に向かっていくためと見られる。これらの調査結果からは、震災復旧・復興事業としての中小企業支援策はより早期の段階でこそ求められると分析している。(編集担当：慶尾六郎)
