民主党と維新の党の新党協議会の下に作られた「綱領・政策検討チーム」は８日の協議会会合でチームとしての「綱領検討案」を説明した。両党は党内で精査、議論し来週中に最終確認をめざす。
綱領案では政党の立ち位置について「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つと明確にしたうえで「未来・次世代への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う、市民と地域が主役の改革政党」と位置付けている。
また、新党は（１）日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。その上で、国民と共に、新しい人権、地域主権改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想する」と憲法に対する姿勢を示した。
また「私たちは一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番のある強くてしなやかな共に生きる社会をつくる」とし「正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる」と共生社会を強く打ち出した。
また「政治家が自らを律し、身を切る政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する」としたほか、原発について「東日本大震災からの復興への責任を果たすとともに、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と明記した。
このほか「持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の提供などの人への投資によって、人々の能力の発揮を阻む、行きすぎた格差を是正する。それが結果として支えあう力を育み、幸福のための成長につながる」とした。
さらに安保については「専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く」とした。（編集担当：森高龍二）
