石破茂地方創生担当大臣は３・１１のブログで「東日本大震災の数日後、菅直人総理から谷垣禎一自民総裁に対して連立政権に向けた入閣の打診の電話があった」とし当時、自民党の政調会長だった石破氏は「谷垣総裁に『内閣は連帯して国会に責任を負う』との憲法の趣旨から見ても、震災対応だけに限った連立などあり得ず、もし菅総理に本当にその気があるのなら基本政策についての協議を速やかに行うべきである、との意見を政調会長として具申しましたが、その協議が行われていたとしたら、後の展開は随分と違ったものになったに違いありません」と書き込んだ。
また、石破大臣は「野党自民党として、発災翌々日の３月１３日には『震災対策基本法の制定』『被災地からの要望にワンストップで対応できる復興省的な組織の創設』などを内容とする緊急対応方針を決定したが、当時の菅政権の対応は誠に鈍く、最初は基本法も復興庁も要らないという姿勢で、侃侃諤諤の議論と紆余曲折の末に基本法が成立したのが発災後３か月を経た６月、復興庁が発足したのは翌年２月という有り様でした」と迅速な対応でなかったと振り返った。
そのうえで「そもそもそのような人たちに政権を奪われた責任は自民党にあることもよくわかっている」とし「自公政権が発足して３年以上経った現時点においても、なお努力すべき点は多々ある。もう一度初心に還って対応の更なる改善をすべきなのでしょう」と自戒も含めた記述になった。（編集担当：森高龍二）
