岸田文雄外務大臣は１１日の記者会見で、東日本大震災から５周年を迎えたことに関連して「米国による『トモダチ作戦』をはじめ、各国・地域から多くの心温まる支援を頂いたことに改めて感謝を申し上げます」と改めて謝意を述べた。
そのうえで「外務大臣として引き続き復興のために尽力をしていく」とし「特に風評被害については最近、シンガポール、ブルネイ、インド、ＥＵなど輸入規制緩和が行われたが、各国の輸入規制措置の緩和及び撤廃に向けた働きかけを継続していきたい」とした。
岸田外務大臣は「在外公館を通じて我が国の復興状況を発信し、風評被害の払拭に努めていく」考えを示した。
また、森山裕農林水産大臣は風評被害への取り組みについて同日の記者会見で「基本的には科学的な根拠に基づいて輸入規制の撤廃、緩和を進めていただくように粘り強く働きかけを行っていく」と語り「今年１月にＥＵに一定の期間、基準値の超過がなかった産品は規制対象から除外するという方針を決めていただいた。また農林水産物、食品、あるいは海洋のモニタリングデータというのもしっかり提供させていただくということが外国の皆さんの安心につながると思う。また、国内の消費を伸ばす意味でもデータをしっかり提供するということに努力しなければならないなと思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）
