東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第３者検証委員会の初会合が１７日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
廣瀬社長は「事故から５年が経過した。原発周辺、福島県民に不便な思いと心配をかけていることに改めてお詫びしたい」と冒頭に陳謝した。
この問題はメルトダウンの判断など、福島第一原発事故当時「炉心損傷割合が５％を超えていれば『炉心溶融と判定すること』と明記されている社内マニュアルが存在したことが国会事故調や原子力規制委員会の調査でも分からなかった中、新潟県技術委員会の調査で分かり、東電が今年２月２４日に社内マニュアルの存在を発表した。当初は「新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、『炉心溶融を判断する根拠がなかった』という誤った説明をしていた」。
この日の検証委員会で、廣瀬社長は「新潟県の技術委員会にメルトダウンの判定基準がないかのような間違った報告をしていたことをお詫びしたい」と陳謝したうえで「判断のマニュアルの存在やそのマニュアルを運用できなかった原因など様々な疑問が惹起されている。委員の皆さんには厳正に調査頂き、それに（東電も）しっかり対応していかなければならない」と語った。
また廣瀬社長は「林幹雄経済産業大臣からも、今回の件をしっかり調査し、再発防止をし、関係自治体にもしっかり説明するよう求められている。東電として検証委員会の調査には全面的な協力をしていく。また結果についてはしっかり生かしていく」と語った。
検証委員会では（１）当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯（２）原因（３）当時の通報・報告の内容（４）新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で誤った説明をした経緯や原因（５）第三者検証委員会が必要と考える項目につき調査するとしている。（編集担当：森高龍二）
