安倍晋三総理が多様な働き方を実現する前提として必要と言い始めた「同一労働同一賃金」の具体化を検討する専門家らによる検討会初会合が２３日、厚労省で開かれる。検討会は非公開で、突っ込んだ議論を優先。配布資料や議事録は後日公開の予定という。
検討会メンバーは川口大司一橋大学経済学研究科教授、神吉知郁子立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授、水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授、皆川宏之千葉大学法政経学部教授、柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授と中村天江リクルートワークス研究所主任研究員、松浦民恵ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員。
検討会ではガイドラインの策定に向け、ＥＵ諸国の制度と運用状況（裁判例等）はじめ、日本の制度の現状と課題、日本企業の賃金の実態と課題、日本とＥＵの雇用形態間の賃金格差に影響を与える諸条件の違いなどを中心に検討し、必要な法的見直し等に向けた考え方の整理などを行うとしている。（編集担当：森高龍二）
