政府は２２日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」で国発注工事や物品購入の調達にワーク・ライフ・バランスを推進している企業を優遇する取り組み指針を決めた。総合評価落札方式や企画競争方式での調達に反映させ、企業の働き方改革を推進する狙い。完全実施で５兆円規模の調達が対象になる。
安倍晋三総理は「いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進する企業を公共調達においてより積極的に評価するための指針で、完全実施されれば５兆円規模の事業が対象となる。企業が働き方改革を進める新しいインセンティブ」と語った。
また安倍総理は「今後、指針に沿った各府省の取り組みの進捗状況を定期的に公表する」としたほか「各閣僚は取り組みのスケジュールを速やかに公表し、原則として２８年度中に実施すること」と指示した。
内閣府推計で５兆３０００億円規模になり、全調達額の６割程度の額という。安倍総理は「公共調達によって企業の意識が変わり、社会全体でのワーク・ライフ・バランスが大きく前進することを期待している」と効果に期待した。（編集担当：森高龍二）
