集団的自衛権の行使を含む安保法制が２９日施行されたことについて、安倍晋三総理は記者団の質問に答え「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。ます。それを多くの皆さんは実感しているのではないか。どの国も一国のみで自国を守ることができない中において、今回の法制によって抑止力を高め、戦争を未然に防ぐもの」と答えた。
安倍総理は「日本を守るためにお互いが助け合うことのできる同盟はその絆を強くするわけであり、絆の強い同盟によって、間違いなく抑止力は高まっていく」と強調。
安倍総理は「北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、従来よりも日米はしっかり情報共有、体制整備など協力は格段に進歩したわけ」とし「ハリス太平洋軍司令官もそう述べている」とした。ただ、具体的にどの部分での協力関係がさきの弾道ミサイル発射での対応で協力関係が格段に進歩したかは、政府は示していない。
また、駆けつけ警護などＰＫＯ活動で自衛隊に新たな任務が加わることに「新たな任務を、安全を確保しつつ適切に遂行するためには、あらゆる面で万全の態勢を整え、教育訓練を含め時間をかけ周到な準備をしなければならない。政治的な都合によって早めたりするということはあってはならない。当然、参議院選挙があるから先送りするどうかという話では全くない」と任務を付与するが選挙後になるのは訓練に時間がかかる結果で、選挙に関係はないとした。（編集担当：森高龍二）
