政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら４人の民間議員は「６００兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行い、個人消費を喚起するため「できるだけ早期の１０００円実現に向けた最低賃金の引き上げ」を提案した。
民間議員は「少子高齢化の下にあっても需要先細りの懸念にとらわれることなく、イノベーションや規制改革を通じて、国民が求める新たな財・サービスを生み出すとともに、家計や企業の先行き不安の払しょくに取り組み、個人消費や設備投資を喚起すべきだ」と提案。
個人消費喚起に対する具体的な提案では、最低賃金の１０００円早期実現のほか、プレミアム付き商品券や旅行券などの発行、日本版ブラック・フライデーの実施、国内旅行拡大に向けた家計の可処分所得拡大やワークライフバランスの改善、休み方改革による生活の質の向上、地方に乗り入れる格安航空やクルーズ船の発着拡大、住宅の省エネ対応・耐震強化、バリアフリー化などでのリフォーム促進などをあげている。（編集担当：森高龍二）
