日本共産党の志位和夫委員長は３日のＮＨＫ番組で「消費税は引き上げるべきでない」と改めて強調し「大企業への４兆円もの減税のバラマキはやめ、富裕層などに応分の負担を求めるなど国民の暮らしを支える財源をつくるべき」とした。
志位委員長は「一昨年１月の衆院本会議代表質問で『こんな経済情勢で８％にすれば、必ず景気悪化の引き金を引くことになる』と中止を強く求めた。その時、安倍晋三総理は『景気（への影響）はワンショットで、一時的だ』と言って強行した。しかし、家計消費は増税から２年経つが、マイナスがずーと続いている」と影響が長く続いていると提起した。
志位委員長は「総理も、最近『消費が予想以上に落ち込み、予想以上に長引いていることは事実だ』と認めた。（８％にしたことにより）増税不況が続いているのだから、１０％にすることは中止すべき」と主張した。
これに対し、自民党の高村正彦副総裁は「消費税増税の影響は確かにあったが、ただ、今、消費が良くないというのは、消費税増税以上に世界経済の需要の縮小によるもの」とした。
民進党の岡田克也代表は「消費が伸びない最大の理由は実質賃金が目減りしていること」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
