菅義偉官房長官は２５日、「安倍総理の指示を受け、本日、持ち回り閣議で平成２８年熊本地震による災害を激甚災害と指定した」と発表した。
菅官房長官は「適用する特例措置を定める政令を決定した」と語り「これにより、道路・河川等の公共土木施設、農地・農林業施設や学校、社会教育施設等の災害復旧事業に関する国の補助率のかさ上げなどの特例措置が講じられる」と被災地支援をさらに後押しできるとした。菅官房長官は「本政令は２６日公布、施行を予定している」とした。
菅官房長官はこの日の会見で「熊本地震による余震が断続的に発生し、地震により地盤の緩んでいる地域は土砂災害への警戒が必要」と警戒を促した。また、震度１以上の地震回数が２５日６時現在で８７９回にのぼっているとした。
また原発について「原子力規制庁から引き続き異常ないとの報告を受けている」と語った。また、菅官房長官は「政府として、引き続き捜索・救助活動と被災者生活支援チームを中心に被災者の住まいの確保など、被災者の生活支援に全力で取り組む」と語った。（編集担当：森高龍二）
