厚生労働省は２５日、児童虐待防止対策推進本部を開き、児童相談所強化プランを策定した。
今年度から平成３１年度までの間で児童福祉司などの専門職の配置の充実、資質の向上を図るなど「児童相談所の体制と専門性について計画的に強化する」。
主な内容は（１）専門職の増員（２）児童福祉司の資質の向上（３）関係機関との連携強化などで、専門職の増員目標も設定した。
児童虐待発生時の迅速な対応を確保するため、児童･ 保護者等への指導等を行う児童福祉司は配置標準を「区域内の人口等に加えて、児童虐待相談対応件数を考慮したもの」に見直した上で、今後４年間で、全国で５５０人程度増やし、３４８０人にする。
児童福祉司の職務遂行能力の向上を図るためスーパーバイザーを４年間で１１０人程度増やし、５８０人にする。
虐待等により心に傷を負った児童へのカウンセリング等の充実を図るため、心理に関する専門的な知識･技術に基づき指導を行う児童心理司について、児童相談所への配置を児童福祉法に新たに規定した上、４年間で、全国で４５０人程度の増やし、１７４０人にする。
このほか、児童相談所への弁護士の配置又はこれに準ずる措置を児童福祉法に新たに規定し、今年１０月以降、全ての児童相談所に弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う。
警察と児童相談所との連携強化のため、確実な情報共有等の取り組み、人事交流、研修、 警察官ＯＢの配置推進などを図ることを盛り込んでいる。（編集担当：森高龍二）
