日本共産党の小池晃書記局長は３日、憲法記念日にあたり、自民・公明か強行採決し可決成立させた安保法制が施行なったことを踏まえ、安保法制が施行なったことで「日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、『殺し、殺される』危険が差し迫ったものになっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう」と安倍政権の政治姿勢を強く批判したうえで、この政権の打倒をアピールした。
また、自民党の憲法草案の問題について「自民党の「憲法改正草案」は憲法９条２項を削除し『国防軍』創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするもの。『緊急事態条項』を創設し、事実上の『戒厳令』を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている」と警鐘を鳴らす。
また「憲法１３条の『個人として尊重』を『人として尊重』という表現に置き換えようとしているが、これは一人ひとりの違いを認めあい、すべての個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。『公益及び公の秩序』の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を『国民が国家権力を縛る』ものから『国家が国民を縛る』ものへと、根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいもの」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
