安倍晋三総理はベルギー・ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで、ベルギー経済界に「日本へ投資をする企業のために、ジェトロと在外公館が連携し、全面的に支援する体制を整えている」と日本への投資を呼びかけた。また「より良い貿易投資ルールの準備のためにも、日ＥＵ・ＥＰＡの年内妥結の実現に全力を尽くしていきます」と語った。
安倍総理は「日本人はベルギーに対して、１５０年の関係以上に親しみを感じている。日本人にとって、ベルギーのビール、チョコレート、レースは大変身近なものであり、また、重要な投資先でもある」とあいさつした。
また安倍総理は「ベルギーに進出している日本企業は２２８社、ベルギーに住む日本人は約５４００人に上っている。一方で、日本に進出しているベルギー企業は７６社、日本に住むベルギー人は約１１８０人と決して多くない」と日本への進出を促した。
安倍総理は「アベノミクスで日本の投資環境は確実に改善した。企業収益は過去最高になり、新たに１１０万人以上の雇用が生みだされた。コーポレートガバナンスコードは昨年６月から２０００社を超える上場企業に適用されるようになり、独立社外取締役を選任する企業はこの２年で倍増した」とビジネス環境の変化を紹介した。
そして、安倍総理は「日本のビジネスコストは決して高くはない」と強調。「民間企業の調査では東京の一等地のオフィス賃料と比べ、香港は１．８倍、北京は１．３倍。アジアの中核都市の中で日本は割安と言っていい」と訴えた。
また「４月から法人実効税率を一気に２０％台へ引き下げた。２０１８年度には更に引き下げを実施し、ドイツ並みの水準にする。エネルギー分野においては電力小売を全面自由化した」など、企業が活動しやすい環境づくりを進めているとした。（編集担当：森高龍二）
