政府の経済財政諮問会議民間議員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は違憲、合憲で世論を分けている集団的自衛権の行使を含む安保法制について「現行憲法の枠内でとれる最大限の対応であったと理解している」とした。
そのうえで「国際情勢がめまぐるしく変化する中、国民にとっても大きな安心材料になったと思っている」と政府と同じ視点であることを示した。
榊原会長は「国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務で、安保関連法を円滑に施行していくことが重要。安保関連法は国民の理解が必ずしも十分に得られていない中での成立、施行となったが、昨今の国際情勢もあって、国民の理解は得られつつある」とした
ただ、その一方で「政府は引き続き丁寧にしっかりと安保法制を説明し、国民の理解を得られるよう努めてほしい」と理解を得られていない国民がいるとの認識も示した。（編集担当：森高龍二）
