日本経済団体連合会の榊原定征会長は来年４月の消費税１０％実施について「社会保障制度の充実と財政健全化のため、予定通り行うべきだと考えている」としたうえで「消費増税によって経済が変調をきたさないよう手当をすることが必要である」と消費税率引き上げへの環境整備の必要があるとした。
榊原会長は消費伸び悩みの要因に３点をあげた。（１）賃金は引き上げられたが、消費増税により実質的な所得が十分に伸びていない（２）将来に対する不安があり、若い世代の消費性向が上がらない。社会保障制度への不安によって消費に回らず貯蓄が増えている（３）消費を刺激するような製品、サービスが十分に提供されていないとした。
榊原会長は特に将来不安について「社会保障制度を充実させていくことに尽きる。これは消費増税とも関連しており、国が将来不安を払拭できるような制度を示していくことが重要」とした。
また、消費喚起の一環に国内観光の促進が期待されるとし「経団連は年休取得の促進や国に対しては学校休日を設定する際の自由度の向上や旅行券による需要喚起を提言している」とした。（編集担当：森高龍二）
