日産自動車は燃費データの不正で経営危機に立っている三菱自動車の発行済み株式の３４％を取得し、事実上の傘下に収めることになった。３４％の取得は筆頭株主を意味する。傘下に収めることで、日産は軽自動車の生産ノウハウを手にするほか、三菱自動車が有する海外市場も含め、事業力の強化につながるメリットがある。株式取得で日産自動車は約２３７０億円を投じる。
日産自動車と三菱自動車は１２日、「両社による幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を締結した」と発表した。
発表によると「両社の戦略的アライアンスは過去５年間に亘り、協力を続けてきた現行のパートナーシップを更に発展させるもの」と説明。「購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用、成長市場を含む複数の面で協力することにも合意した」としている。
日産の社長兼最高経営責任者のカルロス・ゴーン氏は「画期的合意であり、双方にウィンウィンとなるもの」とコメント。「両社が集中的に協力し、相当規模のシナジー効果を生み出すことで、新たな自動車産業の勢力ができあがる」と強調した。また「課題に直面している三菱自動車を支援し、アライアンス・ファミリーの新たな一員として歓迎したい」と語った。
一方、三菱自動車の取締役会長兼最高経営責任者の益子修氏は「長年に亘り数々のパートナーシップで成果を生み出してきた日産自動車にはアライアンスのメリットを最大限に活かす豊かなノウハウがある。両社の将来の発展に求められる長期的な価値を生み出すことができる。開発や共同購買などリソースの共有を含む戦略的なパートナーシップの深化が長期的な価値をもたらす」とコメントした。
また、両社は「三菱重工業、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行が今後も三菱自動車への出資比率を高水準で維持し、戦略的アライアンスを支持することを期待している」と要望とも受け取れる発信も行っている。（編集担当：森高龍二）
