政府は１３日、熊本地震の被災者生活再建支援など災害救助関係や復旧に関する費用として、一般会計総額で７７８０億円の補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。熊本地震に関する補正予算については与野党超えた対応姿勢を各党が示していることから、１７日にも成立する見通し。
政府は予算案について「住宅確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費を計上するとともに、『熊本地震復旧等予備費』を創設し、被災者の方々の事業再建、道路 ・施設等のインフラ復旧、がれき処理等を迅速に進めていくための備えを整える」ものとしている。
また菅義偉官房長官は同日の記者会見で「熊本地震発災直後から『できることはすべてやる』との総理のもと、政府は総力をあげ、スピード感を持って取り組んできた」としたうえで「今回の補正予算も復旧・復興をさらに進めていくうえで財政面から万全を期すもの」と強調した。
菅官房長官は「住まいの確保、インフラの復旧、中小企業や農林漁業者、観光業などの生業の復興に全力を尽くしていきたい」と語った。また「すみやかに審議を頂き、早期に成立をお願いしたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
