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2016年05月22日 19:28
政府は今夏の電力需給に関する閣僚の検討会合にて、消費者や企業に節電要求をしないと決定した。需要の抑制が見込まれることや、九州電力川内原発1、2号機の再稼働と火力発電所の新設も手伝って、東日本大震災後初めて節電要請の見送りが実現しそうだ。
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