自民党の逢沢一郎一億総活躍推進本部長は２２日のNHK番組で来年４月の消費税１０％実施について「総理が適切に判断されると思う」としながらも「私の立場からすると、上げるべきだと思う」と語った。
安倍晋三総理は今月１８日の党首討論で「リーマンショックや大震災級の状況が起こらない限り、消費税は予定通り実施する。リーマンショックや大震災級の状況かどうかは適時適切に判断する」と発言している。一方で、状況について適時適切に判断するとして、再延長への道も閉じていない。
逢沢一億総活躍推進本部長は「増税は法律で決まっており、しかも一度先送りしている」とする一方「世界経済は不透明感を増している」として「G7で協調しながら世界経済を成長させる役割をG７議長国として日本は担っている。様々なことを考えて、総理が適切に判断されると思う」と語った。
ただ、逢沢一億総活躍推進本部長は「財政や社会保障の安定を考えれば消費税は、わたしの立場からすると、あげるべきだと思っている」と語った。（編集担当：森高龍二）
