安倍晋三総理は１日の記者会見で、秋に総合的かつ大胆な補正予算を組むとしたうえで、経済政策推進への決意を強く打ち出した。また、経団連など経済界から要望が強い「働き方改革」について「最大のチャレンジ」とし労働基準法の改正など「多様な働き方を可能とする労働制度改革」に強い意欲を示した。
安倍総理はこの中で「長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。同一労働同一賃金を実現する。非正規という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していく」と強調した。
また「新たな低利貸付制度によって２１世紀型のインフラを整備する」とし「リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊をできるだけ早く創り上げる」などとアピールした。
安倍総理は「構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起する」として「ＴＰＰの早期発効をめざし、さらに日ＥＵ・ＥＰＡなど『良いものが良い』と評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで新しい投資機会を創り出す。現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起する」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
