安倍晋三総理は８日開かれた全国市長会に出席し「我々が進めてきた経済政策によってこの３年半で税収は国と地方を合わせて２１兆円増えた。そのうち消費税の５％から８％への引上げによって増収したのは８兆円であり、１３兆円は私たちが進めてきた経済政策による果実。この果実を地方創生のために、あるいは『介護離職ゼロ』『希望出生率１．８』の実現のために使っていく」とアベノミクスにより、税収が増えたとし、さらに、アベノミクスを進めることで「成長と分配の好循環を実現していく」とアピールした。
安倍総理は「伊勢志摩サミットではＧ７が協調し、金融、財政、構造の３つの政策を進めていく、『三本の矢』をG７で放っていくことで合意をした」とも語り「アベノミクスを世界に展開していくことになった」とした。
そのうえで「G７議長国として、我が国も率先し、あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンを最大限にふかしていかなければならない」と強調。
そのために、安倍総理は「秋に総合的かつ大胆な経済政策を講じる」とするとともに「構造改革の断行、民間投資の喚起、加えて、消費税率引き上げを２０１９年１０月まで、３０か月延期すべきと判断した」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
