公明党は７月１０日投開票で実施される参院選挙の公約で、エネルギー政策、特に、原発について自民党は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けているのに対し、公明党は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と公約に掲げ、自民党と原発では立ち位置の違いを鮮明にしている。
また「原発新設は認めず、既存原発の再稼働についても、原子力規制委員会の基準を満たしたうえで、『立地自治体など関係者の理解を得て』判断する」とした。
政治とカネの問題では「政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化する。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し、失職させることができるようにする」と公約にあげた。自公政権が続投する場合に、自民党を説得し、規定ができるかどうかが注視される。
また平和・安全では「不断の外交努力と平和安全法制（安保法制）の両輪によって戦争を未然に防ぐための抑止力を高める。国際社会の平和と安全のために一層の貢献を果たす」とした。
特に安保法制については「自衛隊員の安全確保を含め、法の趣旨を踏まえて着実な運用に努める」とし、国民世論が今も２分している安保法制とその運用上の懸念に配慮したものとみられる「法の趣旨を踏まえ着実な運用に努める」との表現を行っている。（編集担当：森高龍二）
