東京商工リサーチによると、6月20日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は16社、人数は39人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、3月期決算上場企業2,451社のうち182社が提出し、16社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出したという。
39人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は25人（構成比64.1％）。新たに開示された役員は14人だった。役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。2016年3月期は引き続き好業績を発表する企業も多い。個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目されるとしている。
6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は182社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で16社、人数で39人だった。役員報酬最高額はソニーの平井一夫代表執行役社長兼ＣＥＯで7億9,400万円。次いで、セガサミーホールディングスの里見治代表取締役会長が4億4,800万円、東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役が3億5,200万円と続く。
ソニーの平井一夫代表執行役社長兼ＣＥＯは、2015年3月期3億2,600万円に対し4億6,800万円増。セガサミーホールディングスの里見治代表取締役会長は、同4億7,700万円に対し2,900万円減。両名は役員報酬1億円以上の開示制度が開始された2010年3月期より7年連続で開示された。東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役は、同1億8,000万円に対し1億7,200万円増で、2011年3月期より6年連続で開示された。
個別開示で連続して開示された25人のうち、2015年3月期に比べ16人が役員報酬額が増額。また2016年3月期に新たに開示に加わった人数は14人であった。
6月20日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業16社のうち、東京エレクトロンが11人（前年4人）で最多。次いで、エーザイが5人（同5人）、ＨＯＹＡが4人（同5人）だった。また、複数人の開示を行った企業は7社だった。16社のうち、2015年3月期は個別開示がなく、2016年3月期に開示したのは4社だった。(編集担当：慶尾六郎)
