ハローワーク求人票の労働条件表記内容と実際の労働条件に違いのあるケースが申し出のあった１万件の内、３６％で見つかった。厚生労働省の調べで分かった。
２７年度にハローワークでの求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関して受けつけた申し出件数は前年より１０．７％減ったものの、１万９３７件と１万件を超えた。
申し出内容では「賃金に関すること」が最も多く、２６５４件と全体の約４分の１（２４％）を占めた。次いで「就業時間に関すること」が２１２８件（１９％）、「職種・仕事の内容に関すること」が1４３９件（１３％）、「休日に関すること」が１００８件（９％）、「社会保険や労働保険に関するもの」が７６７件など、申し出のうち「求人票の内容が実際と異なる」件数は３９２６件（３６％）に上った。
ハローワークは相談を受け「求人票の内容が実際と異なる」件数のうち、是正指導を行い１２９３件が「求人票内容を変更」した。一方「求人票に合わせて労働条件等を変更した」のは７０９件にとどまった。求人票に書かれた労働条件は求職者にとって就業先選択時の重要な判断材料だけにごまかしは許されないと求人側は誠実に対応することが基本だ。
ハローワークでは「引き続き、対応を徹底し、求人票の記載内容が適切なものになるよう努める」としている。（編集担当：森高龍二）
