FiNCは、企業の人事・労務向けのウェルネスデータ分析マネジメントツール「FiNCインサイト」の提供を7月に開始した。同マネジメントツールでは、従業員の健康診断結果や生活習慣調査、メンタルヘルスケアでのストレスチェックの回答結果を統計分析できる。
従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「健康経営」に取り組む企業が年々増加するなか、従業員の健康情報を一元管理し、分析・可視化する健康管理プラットフォームの性能が重要となってくる。FiNCは、企業の人事・労務向けのウェルネスデータ分析マネジメントツール「FiNCインサイト」の提供を7月に開始した。同マネジメントツールでは、従業員の健康診断結果や生活習慣調査、メンタルヘルスケアでのストレスチェックの回答結果を統計分析できる。これにより、部門別・組織別のウェルネススコアや不調な従業員の分布などで健康リスクを数値化し、各組織での課題把握できる。従業員は、法人向けウェルネスサービス「FiNCプラス」を活用することで、個別での生活習慣改善タスクや優待サービスの提供を受けられる。
健康管理プラットフォームの開発・展開には多くの企業が取り組んでいて、それぞれ利便性に富んだサービスや機能を備えている。島根県の島根発ヘルスケアビジネス先進モデル構築支援事業に採択されたS-WORKSはドコモグループと共同で、ウェアラブルデバイスを活用した自転車や徒歩通勤での健康状態のデータ収集プラットフォーム開発に向けて7月より実証実験を始めた。海外では東南アジアを中心にサービスを展開しているConnectionAsiaなどユニークなものもあり、同サービスではビッグデータを活用し、従業員の健康データをまとめて保険仲介、健康評価、健康サービス購入などを一元的に扱っている。
多くの企業が健康経営に注力するのは、CSRを意識してだけのことではなく、医療費削減や労働損失の削減や個人・組織のモチベーション向上からの生産性の向上といった投資収益率（ROI）の観点からだ。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している「健康経営銘柄」の取り組みレポートでは、健康経営に取り組むことでの様々なメリットが確認できる。これによれば、住友林業では従業員の満足度が2011年度の76.1%から2015年度では80.6%に向上しており、アサヒでは長期欠勤・求職者数が2011年から2014年で約4割減、社員一人当たりの売上高は約1000万円向上している。花王では過去5年間に一人当たりの医療費が12%減少しており、東燃ゼネラル石油でも一人当たりの医療費が2011年度から約3万円減少している。
従業員の健康リスク管理に適したプラットフォームの活用により、組織のリスクを見える化して次の一手を決定することが、健全な企業経営に寄与すると考えられる。（編集担当：久保田雄城）
