高市早苗総務大臣は１２日の記者会見で今回の参院選挙での１８歳、１９歳の投票率が抽出調査で１８歳５１．１７％、１９歳３９．６６％と有権者全体の投票率（５４．７％）に比べ低かったことについて「大人の方も含め、投票率の向上というのはこれからの課題だと思う」とし「若い方々に向けては主権者教育の充実ということを進めていきたい」と語った。
高市大臣は「せっかく１８歳選挙権が法改正により実施されたので、しっかりとその現状、更に多くの若い方々に政治意識を持って参加していただくための課題を、これからしっかり分析し、必要な対応をしていきたい」とした。
また「現時点で調査・分析というのはできていないが、１８歳・１９歳の方々が主権者として選挙や政治について考え、判断し、行動されるということで、政治意識の向上の１つのきっかけにはなったと思っている」と政治意識向上につながる効果があったとの見方を示した。
記者団の１８歳選挙権が適用されて初めての国政選挙で、若者の政治意識・参加にどのような影響を及ぼしたと思うかとの問いに答えた。（編集担当：森高龍二）
