総務省の個人企業経済調査で２７年の年間売上高は製造業、宿泊業・飲食サービス業で増える一方、卸売業、小売業、サービス業は減少していたことが分かった。経営上の問題点では製造業の６６．９％が需要の停滞をあげた。次いで、原材料や仕入れ価格の上昇（４２．９％）。宿泊業・飲食サービス業も仕入れ価格上昇７１．６％、需要停滞６３．８％と同様傾向。卸売業・小売業も７６．３％が需要の停滞をあげた。
調査結果によると、製造業の１事業所当たりの年間売上高は９９９万４０００円で前年比１．９％増。微増ながら３年連続して増加していた。宿泊業・飲食サービス業も９４５万７０００円で９．９％増加した。一方、卸売業・小売業は１５６５万円と３．４％減少。こちらは３年連続の減となった。サービス業も４８８万８０００円で８．７％減っていた。
年間営業利益では製造業は２５６万６０００円、前年比２１．８％の増。営業利益率は２５．７％と平成２０年（２５．６％）水準になった。宿泊業・飲食サービス業は１４４万３０００円で５．５％の伸び。額は少ないものの、４年連続で増加した。一方、営業利益率は１５．３％と前年より０．６ポイント下がった。
卸売業・小売業は１５８万１０００円で、前年比０．８％の減少。営業利益率は１０．１％で０．３ポイント上がった。サービス業は１５１万２０００円で前年より６．３％の減少。営業利益率は３０．９％で前年より０．７ポイント上昇していた。
事業主の年齢構成では製造業の７６．３％、卸売業・小売業の７２．５％、宿泊業・飲食サービス業の６７．８％、サービス業の６６．５％が６０歳以上になっていた。特に卸売業・小売業では８０歳以上が１５．２％に上っており、高齢化が顕著。
後継者の有無では卸売業・小売業では２０．１％がいるとし、製造業は１８．２％、サービス業では１７％だったが、宿泊業・飲食サービス業は１３．７％に留まっていた。（編集担当：森高龍二）
