政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2016年07月16日 09:29
政治活動の自由は保障されていなければならないが、投票日当日の新聞、テレビ、ネットでの広告を選挙運動と峻別させる線引きは、掲載の是非を含め、次期、衆院選までに明確にしておくことが望まれる
この写真の記事へ
社民党は生活の党と統一会派で国会の発言権確保
野党統一候補に一定の成果と敵陣成果認める
TPP 率先し動き、早期発効機運高める 総理
デフレ脱出速度を引き上げる事が重要 石原大臣
主権者教育の充実を進めていきたい 高市総務相
「130兆円超」の来年度予算はもう決まった? ニュースで見る「概算要求」の正体
日経平均、7万円目前から急落 6万6000円攻防へ、今週の焦点は
日本郵政グループ、純利益64%増の裏側 ゆうちょが稼ぎ頭、郵便・物流は赤字
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。