日本共産党は１８日の党機関紙で、自民党が党ホームページで『学校教育における政治的中立性についての実態調査』とし、教師の政治的中立を逸脱するような言動について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように行ったか」生徒や保護者、同僚教師などに通報させる調査を続けていることに「この調査は『政権党による教育への異常な介入』であり、許されない」と実態として政治介入になっていると指摘。『直ちに中止せよ』と抗議した。
自民党のＨＰを使った実態調査については、ネット上でも「密告フォーム」と強い批判や驚きの声が挙がっている。全日本教職員組合の小畑雅子書記長は「政権与党が国民に『密告』を奨励するような実態調査をすることは教育基本法にある教育への不当介入そのもの」としている。
教職員については、教職員の地位を利用した政治活動は禁止されているが、当然、国民として政治活動の自由に関する権利は保障されている。
政治の中立性を徹底するのであれば、教職員組合が求めるように「文部科学省は教職員がしてはいけない選挙運動を例示すべき」で、安倍総裁が嫌う日教組対策と思われるが「密告サイト」などと呼ばれる実態調査を政権与党が行うのは、政治介入の危険性も否定できない。主権者教育の重要性が１８歳からの選挙権行使で高まる中、必要以上に教師が委縮するようなやり方は見直されるべきだろう。（編集担当：森高龍二）
