日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会などが「経営トップによる働き方改革宣言」を２７日公表した。経営トップ自ら強いリーダーシップで働き方・休み方改革を積極的かつ継続的に推進するのが狙い。
日本では仕事の質を高めながら諸外国に比べて長い労働時間の是正や年休取得促進が喫緊の課題になっている。
このため（１）経営トップは働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置づけ、社内に発信し、全社で共有する。行動計画や目標を定めトップダウンで実現する（２）管理職は法令順守のみならず、労働時間管理を徹底。自ら意識改革し、率先してメリハリのある働き方や休暇取得に努める。
また、具体的な取り組み例として「業務プロセスを見直し、効率化することで、ムリ・ムダを省く」「ノー残業デーを徹底、深夜残業の原則禁止、朝型勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める」「年休実績を見える化し、取得率の低い社員に管理職が取得を働きかける」などを示している。（編集担当：森高龍二）
