愛媛県にある四国電力伊方原発をとめる会は７月１０日投開票で実施される参院選挙に「原発問題が重大局面にあることを強く訴え、候補者間の積極的な論争を望む」との見解を２８日までに発表した。
会は「原発の再稼働に否定的な声が多数あるのに、九州電力川内原発１、２号機が稼働しており、伊方原発３号機は７月２６日の再稼働がねらわれている。４０年廃炉原則の『骨抜き』も行われようとしている」と問題提起。
また「原子力規制委員会は『技術的な評価をしただけ』と言い逃れ、政府は『専門的判断を尊重』し政治主導の停止はしない。熊本地震では２回も震度７に襲われ、抜本的見直しが必要なのに、無責任きわまりない」と提起した。
そのうえで「原発に安全はない。使用済み核燃料の保管場所もない。住民の避難計画は机上の空論。住む所は追われ、海は死の海となり、その結果に誰も責任を取らない。東電福島第一原発事故では今も９万人余の避難生活が続いている」と原発事故が一端発生すれば取り返しのつかない甚大な被害、人に留まらず、すべての生態系に大きな影響を与えることから、原発を、参院選で積極的に争点にし、論戦するよう求めている。（編集担当：森高龍二）
