政府は２日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模約２８兆１０００億円。政府はこの経済対策による経済効果は「短期的に現れると考えられる実質ＧＤＰ（需要）押上げ効果を現時点で概算し、概ね１．３％程度」と説明。
このうち、最低賃金については「中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金の引上げ額の目安は、全国加重平均で昨年を６円上回る２４円、引上げ率に換算して３％であり、全都道府県で時間額２０円を超える額となっている」としている。
そして「これが消費の喚起や生活水準の底上げにつながり、一億総活躍社会の加速化に資することを期待する」とした。
また、最低賃金引上げの環境整備として「経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。事業主の雇用保険料の時限的な引下げについて、必要な検討を経て、 成案を得、２０１７年度から実現する」とした。（編集担当：森高龍二）
